なお、会議期間中の会議日割は、お手元の日割表のとおりであります。
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◯寺岡まゆみ議長 日程２「報告第11号 令和元年度厚木市一般会計継続費精算報告について」から日程６「報告第15号 令和元年度決算に基づく厚木市病院事業資金不足比率について」までの５件を一括議題といたします。
報告を求めます。市長。
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◯小林常良市長 （登壇）皆様、おはようございます。ただいま議題となりました報告第11号から報告第15号までの５件につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、報告第11号 令和元年度厚木市一般会計継続費精算報告につきましては、令和元年度を最終年度として設定いたしました（仮称）旭町２丁目自転車等駐車場整備事業ほか１つの継続事業が計画どおり完了し、継続費の精算が終了したものでございます。
次に、報告第12号 令和元年度厚木市公共下水道事業特別会計継続費精算報告につきましては、令和元年度を最終年度として設定いたしました公共下水道厚木排水区等浸水対策事業の継続事業が計画どおり完了し、継続費の精算が終了したものでございます。
以上の２件につきましては、いずれも地方自治法施行令第145条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
次に、報告第13号 令和元年度決算に基づく厚木市健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により監査委員の審査に付しましたところ、別紙のとおり審査意見書の提出がありましたので、同項の規定により御報告申し上げるものでございます。
健全化判断比率の４つの指標でございますが、まず、実質赤字比率につきましては、一般会計に公共用地取得事業特別会計を加えた普通会計に相当する会計の赤字比率でございますが、決算内容は黒字ですので、赤字比率はございません。
次に、連結実質赤字比率につきましては、一般会計、特別会計及び病院事業会計の合計の赤字比率でございますが、決算内容は黒字ですので、赤字比率はございません。
次に、実質公債費比率につきましては、財政の弾力性や資金繰りの危険度を指標化したもので、元利償還金等を基に算出したところ、2.6％となりました。
次に、将来負担比率につきましては、将来、財政を圧迫する可能性について指標化したもので、市債の現在高や債務負担等を基に算出したところ、38.9％となりました。
以上、健全化判断比率の４つの指標につきましては、早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性は確保されていると認識しております。今後につきましても、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
次に、報告第14号 令和元年度決算に基づく厚木市公共下水道事業資金不足比率及び報告第15号 令和元年度決算に基づく厚木市病院事業資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により監査委員の審査に付しましたところ、別紙のとおり審査意見書の提出がありましたので、同項の規定により御報告申し上げるものでございます。
資金不足比率につきましては、公営企業ごとに資金の不足額を事業の規模で除した数値でございますが、厚木市公共下水道事業、厚木市病院事業ともに資金の不足額は発生しておりませんので、資金不足比率はございません。
以上５件につきまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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◯寺岡まゆみ議長 一括質疑に入ります。栗山議員。
8 ◯９番
栗山香代子議員 ２つお伺いしたいのですが、１つは報告第13号についてでございます。
実質赤字比率、それから連結実質赤字比率がバーになっておりますが、実際にマイナス数値が出ているかと思います。この財政健全化法ができてから10年以上たちますけれども、その推移も含めて、数値の御説明をお願いいたします。実質公債費比率、将来負担比率についても、この財政健全化法ができてからずっと見てみますと、大分数値が改善されているように思いますが、その辺の状況を御説明いただきたいということが１つです。
もう一つ、報告第15号ですけれども、病院事業で資金不足比率。昨年度はマイナスが出ていました。今回は資金不足比率がバーになっているということですけれども、これについて、どのような努力がなされたのか、具体的にどういった改善がなされたのか、御説明をお願いいたします。
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◯石井正彦財務部長 健全化判断比率の関係でございますが、この比率については平成19年度から出しているものでございます。令和元年度ですと実質赤字比率はマイナス7.37％、連結実質赤字比率はマイナス11.68％になっています。
赤字の部分というのは、実際、早期健全化判断比率にするには標準財政規模の11.25％ということになります。そうしますと、57億円の赤字があって早期健全化判断比率の対象になるということですので、とてもではないですけれども57億円の赤字で財政運営ができるわけがない。実際、この赤字比率についてはどこの団体もバーになっているような状況です。
あと、実質公債費比率、将来負担比率につきましても、当初の平成19年度に比べますと大分低い状況になっています。この一番大きい要因は、やはり標準財政規模によるものが結構大きい。税収の回復によって意外と左右されるものがあります。
それと将来負担比率については、基金の残高等も大きな影響がございます。財政調整基金もある程度積み上がったということで、低い比率が維持できていると考えております。
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◯岸 康弘病院事業局長 資金不足比率の関係でございますけれども、平成30年度につきましては、資金不足比率が2.3％ございました。また、令和元年度につきましては資金不足が生じていないことから、資金不足比率については今バーの表記が入っているものでございます。
資金不足の解消についてどのような取組をしたかということだと思いますけれども、病院の経営改善７つの項目を打ち出しまして、令和２年１月から取り組んでいるところでございます。そういった中で、さらに経営の安定化を図るために、一般会計から23億円の出資をいただいたことにより、一時借入金の精算といったものから流動負債の減少、また、現金預金の増から流動資産が増えたといったこともございまして、資金不足比率については解消したということでございます。
今後につきましても、令和２年度には、新型コロナウイルスの状況下にございますけれども、医療の質を高めながら医業収益の確保を図っていくとともに、費用等の縮減を図り、健全な病院経営を行っていきたいと考えております。
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◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ、本５件はこれで終わります。
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◯寺岡まゆみ議長 日程７「報告第16号 専決処分の報告について」を議題といたします。
報告を求めます。市長。
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◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました報告第16号 専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
本件につきましては、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、同法を引用している規定を整理するため、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項として、厚木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、去る８月19日に専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。──別になければ、本件はこれで終わります。
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15
◯寺岡まゆみ議長 日程８「議案第56号 教育委員会委員の任命について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
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◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第56号 教育委員会委員の任命につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、本市に置かれております教育委員会委員４人のうち、門田美惠子様の任期が本年10月15日をもって満了することに伴い、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し、豊富な知識と優れた識見をお持ちの宮崎昌彦様を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
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◯寺岡まゆみ議長 お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略すること、また、第７回会議最終日に質疑、討論の後、採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって本件については、委員会付託を省略し、第７回会議最終日に質疑、討論の後、採決を行うことといたします。
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◯寺岡まゆみ議長 日程９「議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算について」から日程15「議案第63号 令和元年度厚木市病院事業会計決算について」までの７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
19
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第57号から議案第63号までの７件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
令和元年度の一般会計及び公共用地取得事業など５つの特別会計に係る歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第１項の規定に基づき調製し、同条第２項の規定により監査委員の審査に付しましたところ、別紙のとおり審査意見書の提出がありましたので、同条第３項の規定により議会の認定をいただくため、提案するものでございます。
最初に、令和元年度の決算につきまして総括させていただきます。
令和元年度の我が国の経済は、年度当初においては、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している状況にあったものの、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により下方修正されるに至りました。このような状況の中で、一般会計及び公共用地取得事業特別会計など５つの特別会計に係る歳入総額が1412億9732万8706円、歳出総額が1357億8803万1061円であり、歳入歳出差引額が55億929万7645円となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源が６億6099万7158円ですので、実質収支額は48億4830万487円となりました。
令和元年度は、第９次厚木市総合計画あつぎ元気プランにおける第４期実施計画総仕上げ実行プランに位置づけた施策を着実に推進するとともに、未来を担う新たな総合計画への橋渡しとなるよう、事業を積極的に推進してまいりました。
また、令和元年度予算は、あつぎの元気大志予算と銘打ち、人口の将来展望を実現する地方創生の推進、誰もがいきいきと生活できる地域包括ケア社会の実現、将来にわたって活力あるまちであり続けるための都市基盤整備の推進、防災・減災対策の強化による安心・安全の推進、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出、中心市街地の魅力や利便性の向上の６つを重点項目とし、将来を見据えた事業の実施に取り組みました。
重点項目別に見ますと、人口の将来展望を実現する地方創生の推進につきましては、待機児童の解消を推進するため、民間の待機児童対策放課後児童クラブの施設整備に係る経費の一部を補助しました。
また、子供たちを安心して預けられる保育環境を整えるため、保育士応援手当助成金としてあつぎ手当を創設し、保育士１人当たり年額６万円を443人に支給し、市内で働く保育人材の確保や離職防止策を強化しました。
次に、誰もがいきいきと生活できる地域包括ケア社会の実現につきましては、相談支援体制を強化するため、旧荻野埋蔵文化財展示・収蔵室及び旧依知公民館を活用し、荻野地区及び依知地区それぞれの地域包括支援センターと障がい者相談支援センターの機能的連携を図りました。
また、ごみ減量化・資源化推進事業では、家庭ごみの減量と資源化の推進や、ごみ出しの負担軽減を図るため、燃えるごみの戸別収集をモデル地区で試行しました。
次に、防災・減災対策の強化による安心・安全の推進につきましては、防災に対する市民意識を醸成し、災害に強いまちづくりを推進するため、防災ポケットブックや地区別の災害リスク、その対応策などをまとめた地区別防災マップを作成しました。
また、中心市街地における浸水被害軽減のために整備を進めていたあさひ公園地下の雨水貯留施設が８月に完成し、台風19号などの大雨の際にも大きな効果を発揮しました。
次に、将来にわたって活力あるまちであり続けるための都市基盤整備の推進につきましては、新たな産業拠点の創出に向け、９月に設立された酒井土地区画整理組合に対して支援を行うとともに、森の里東地区については、令和２年度のＢ工区、令和５年度のＣ工区の操業開始に向け、事業の施行者である土地区画整理組合に対して支援を行いました。
次に、中心市街地の魅力や利便性の向上につきましては、中町第２－２地区周辺整備事業において、複合施設の建設及びその周辺環境の整備に向け、規模、機能、概算事業費、整備スケジュールなどの基本的な考え方を整理した厚木市複合施設等整備基本計画を策定するとともに、魅力ある本厚木駅周辺の顔として、交通結節点の機能強化や、商業、業務、居住など複合的な都市機能の整備を促進するため、本厚木駅南口地区における市街地再開発事業について、今年度中の完成を目指し、事業を施行する再開発組合に対して、必要な指導及び支援を行いました。
また、自転車などを利用する方の利便性向上を図るため、旭町２丁目自転車等駐車場の整備を行いました。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出につきましては、ホストタウン相手国であるニュージーランドとの交流事業を実施しました。
その他、あつぎ元気プランの着実な推進については、マイタウンクラブリニューアル事業において、情報通信技術の進展や利用者環境等の状況を踏まえて全サービスの見直しを行い、公共施設予約システム・講座予約システム等の再構築をしました。
また、公園灯ＬＥＤ化事業では、環境負荷やライフサイクルコストの低減を図るため、市で管理している公園の全ての灯具をＬＥＤ電球に更新しました。
なお、令和元年度事業の財源確保を図るため、徹底した行財政改革として、歳入では、市税や各種保険料の収納対策の強化、基金の債券運用、国庫補助金のさらなる確保や、ふるさと納税制度を活用したあつぎ元気応援寄附金制度の拡充に努め、全国各地の多くの皆様から寄附金が寄せられました。
一方、歳出では、前年度に引き続き、職員給与費の独自引下げの実施、職員数の適正化、施設などの維持管理費をはじめとした経常的経費の削減等に取り組み、効率的な財政運営に努めてまいりました。これらの事業を推進することにより、市民の皆様の命と暮らしを守り、市民福祉の向上を図ることができたものと考えております。
続きまして、各会計の決算につきまして順次御説明申し上げます。
まず、議案第57号 令和元年度厚木市一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額が944億133万8625円、歳出決算額が900億1259万5738円であります。歳入歳出差引額は43億8874万2887円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源として、情報化推進計画策定事業ほか40事業に係る繰越明許費などの繰越財源が合わせて６億6085万8867円となっておりますので、実質収支額は37億2788万4020円となりました。
歳入では、市税が485億8433万6479円で歳入全体の51.5％を占め、前年度決算額に比べて１％の増となっております。このほか、主な歳入といたしましては、国庫支出金、市債、県支出金、地方消費税交付金、諸収入などが構成比の高い順となっております。
歳出では、目的別の主なものといたしまして、民生費が337億875万1017円で歳出全体の37.4％を占め、続いて、総務費が120億3442万8331円で13.4％、土木費が117億1652万1373円で13％、以下、衛生費、教育費、公債費の順となっております。
また、性質別に分類した歳出の状況では、人件費や物件費などの消費的経費が全体の64.9％、普通建設事業費であります投資的経費は12.2％となりました。
次に、議案第58号 令和元年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額が14億9584万2540円、歳出決算額が14億9582万1669円であり、歳入歳出差引額は２万871円ですが、全額が翌年度へ繰り越すべき財源となっております。
歳入では、市債が歳入全体の73.3％、財産収入が16.4％などとなっております。
歳出では、公共用地先行取得事業費が歳出全体の74.2％、公債費が25.5％となっております。
次に議案第59号 令和元年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額が28億4037万7580円、歳出決算額が28億325万76円で、歳入歳出差引額は3712万7504円となりました。
歳入では、後期高齢者医療保険料が歳入全体の81.3％を占め、次いで一般会計からの繰入金が17.1％、繰越金が1.4％などとなっております。
また、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金が歳出全体の93.7％を占め、次いで保健事業費が3.8％、総務費が2.4％などとなっております。
次に、議案第60号 令和元年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額が225億8889万4115円、歳出決算額が224億3401万9655円で、歳入歳出差引額は１億5487万4460円となりました。
歳入では、県支出金が歳入全体の66.8％を占め、次いで国民健康保険料が22.7％、
一般会計等からの繰入金が９％、繰越金が1.1％などとなっております。
また、歳出では、国民健康保険加入者の医療費の支払いに充てる保険給付費が歳出全体の66.5％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が31.2％、総務費が1.3％などとなっております。
次に、議案第61号 令和元年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額が144億5285万1881円、歳出決算額が139億6830万9318円であり、歳入歳出差引額は４億8454万2563円となりました。
歳入では、保険料が歳入全体の26.6％を占め、次いで支払基金交付金が23.5％、国庫支出金が18.2％などとなっております。
また、歳出では、保険給付費が歳出全体の88.5％を占め、次いで地域支援事業費が5.1％、基金積立金が3.4％などとなっております。
次に、議案第62号 令和元年度厚木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額が55億1802万3965円、歳出決算額が50億7403万4605円であり、歳入歳出差引額は４億4398万9360円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源として、公共下水道整備事業ほか１事業に係る継続費の繰越財源が11万7420円ございますので、実質収支額は４億4387万1940円となりました。
歳入では、公共下水道使用料を中心とした使用料及び手数料が歳入全体の49％を占め、次いで市債が24.2％、一般会計からの繰入金が13.5％などとなっております。
また、歳出では、公債費が歳出全体の46.6％、総務費が28％、下水道の整備促進を図る事業費が25.4％となっております。
次に、財産に関する調書につきまして御説明申し上げます。
まず、公有財産の土地につきましては、（仮称）厚木市学校給食センター整備に伴う建設用地取得などにより、差引き１万49.48平方メートルの増となり、令和元年度末の保有面積は407万8699.74平方メートルとなりました。
建物につきましては、物品保管倉庫の面積更正などにより、差引き116.74平方メートルの減となり、令和元年度末の延べ床面積は57万1564.86平方メートルとなりました。
次に、出資による権利につきましては増減がありませんので、令和元年度末の現在高は、前年度と同額の10億1813万円でございます。
次に、基金のうち資金積立基金につきましては、財政調整基金に３億7279万6000円、厚木市一般廃棄物処理施設建設基金に３億９万6000円を積み立てたことなどから、令和元年度末現在高といたしましては、前年度と比較して11億5925万6000円増の225億6546万4000円となりました。
次に、議案第63号 令和元年度厚木市病院事業会計決算でございますが、収益的収入及び支出といたしましては、収入決算額が99億9252万3483円、支出決算額が113億854万6281円となりました。
収入では、医業収益が収入全体の93.2％を占め、医業外収益が6.6％などとなっております。
また、支出では、医業費用が支出全体の97.7％を占め、医業外費用が2.1％などとなっております。
次に、資本的収入及び支出といたしましては、収入決算額が29億2486万4795円、支出決算額が11億9088万9640円となりました。
収入では、出資金が収入全体の78.6％を占め、一般会計からの負担金が16.7％などとなっております。
また、支出では、企業債償還金が支出全体の80.9％を占め、建設改良費が14.1％などとなっております。
なお、令和元年度は、純損失といたしまして13億1755万5671円が生じたため、前年度繰越欠損金の63億7539万8407円にこの金額を加えた76億9295万4078円を当年度未処理欠損金として翌年度へ繰り越すものでございます。
以上、概要を御説明申し上げましたが、既に提出しております「歳入歳出決算事項別明細書」、「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」、「病院事業報告書」及び「病院事業会計決算附属明細書」のとおり、厳しい財政状況の中、各会計とも多くの成果を上げることができたものと考えております。
なお、監査委員の審査意見につきましては、これを十分に尊重いたしまして、今後とも市民福祉の増進と健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
以上７議案につきまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
20
◯寺岡まゆみ議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時02分 休憩
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午前10時12分 開議
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◯寺岡まゆみ議長 再開いたします。
一括質疑に入ります。なお、質疑の際はページをお示しください。栗山議員。
22 ◯９番
栗山香代子議員 一般会計のところで質問をいたしますが、総額としてはかなり大きいのですけれども、実質収支が37億2788万4020円ということで、プラス・マイナスでいけば少し残ったかなという感じはしますが、これについてどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
23
◯石井正彦財務部長 実質収支が37億円ほどになっているわけですが、１つは、実質収支が出る要因としましては不用額の部分、執行率、それとあと歳入が予算でどれだけ確保できたかというのが大きな要因になるということになります。大体、不用額は38億円ぐらいですので、おおむね不用額相当が実質収支に移っているような印象になろうかと思います。執行率については96.1％ということで、繰越しの分を除いた中ではほぼ例年どおり推移しているような状況でございます。
その中で、１つは実質収支比率という部分が、標準財政規模、これは交付税の算定に使う、ある面でいえば家計でいえば年収に当たるような部分で、税収とか税の交付金等が当たりますが、それの３から５というふうに言われていますが、そうしますと大体15億円から25億円の間ということになります。ただ、これより多いのは事実。今回、7.4％となっています。
ただ、実際、歳入ベース、税収以外の歳入もありますので、それを勘案した場合、例えば歳入ですと、令和元年度ですと944億円ぐらいございます。そうしますと、37億円のベースですとほぼその間に入るような状況ですので、この部分はそれほど多いという認識はございませんが、やはり繰越金というのは翌年度の予算に使う部分で非常に大きいものがございますので、ある程度確保することと、それをうまく活用することが重要であると考えております。
24 ◯９番
栗山香代子議員 財調も含めて翌年度に使うということでいけば、今年度は特に新型コロナの対応というのがあって、本当に使われているのだろう、これからもまたさらに使っていくのだろうとは思っています。
それで、消費税増税があった年ですけれども、国税化について、今年度はどのような影響が出てきたのか。また、決算ですからこれからの予測は聞き難いかと思いますけれども、どのように認識しているのか、お伺いいたします。
25
◯石井正彦財務部長 国税化に関しましては、12.3％から9.7％に下がった。その税率分が影響があるということになっています。平成元年度の法人市民税で、決算ベースでどれだけ影響が出てきたかというと、比較的今回は上振れの部分がある中で、26.51億円が本来だったら入ってくるのが入ってこない、下げられたという大きな影響がある。それと消費税の支払い額が11.26億円ということになります。令和元年度の地方消費税交付金、これが社会保障の分ということで22.86億円で、これは入りで入ってきた。そうしますと、これを差し引きますと、実際14.91億円、約15億円、税率が下がらなければ入ってきていたと言えるということでございます。
26 ◯９番
栗山香代子議員 そうした中で様々な事業がある中で、先ほど市長からもいろいろとお話がありましたが、例えば今、いろいろな施策があって、これから影響していくような大きなターニングポイントになる部分もこの年にはかなりあったのではないかと思います。市制100年としたときに、厚木を振り返ったときに、令和元年度がどういう年だと評価されるのか、そういうところはいかがでしょうか。
27
◯石井正彦財務部長 やはり本市の場合ですと、市税が根幹的な収入でございます。今年度に関しましては、やはりリーマン・ショックの後、非常に税収が落ち込んだという中から、固定資産税については200億円回復したこと、それと個人市民税につきましては、税源移譲になったときは154億円ぐらいあったわけですが、それから150億円回復した中では、法人市民税も、税率を下げながらでも大分大きく確保できたということが大きい要因だと思います。
ただ、そういう中で、景気のそういういいところ、好調に支えられたという部分は、やはり過去の先人の方が、まちづくりなり企業誘致なり、ある面でいえば様々な業種の企業を誘致したことが大きいかと思います。また、大きい研究所には従業員の方が非常に多いという中では、地方消費税交付金の従業員の一般分について、そこは大きく寄与していると思っております。
ただ、今後につきましては、こういうコロナの関係というのは私たちは経験したことがございません。リーマン・ショックのときは、財政出動という部分も、例えば景気を支えるというような、過去の例に見合った中でできる部分があったのですが、やはりどういうことでその部分が必要かということを考えて施策を打っていかなければいけないということもありますし、税収についても多分大きな影響を受けると思っております。ただ、その中では、やはり単年度だけで考えるのではなくて、基金等の中で今後のことに備えるという部分で、例えば米蔵の中のお米を貯蓄しながら、また必要なときには出すというようなことを十分考えながら、財政運営をしていくことが重要かと思っております。
（高田昌慶議員出席）
28 ◯９番
栗山香代子議員 今、財務部長から企業誘致の話、固定資産税の話がありましたので、そちらのほうで産業振興部にお伺いしますけれども、令和元年度、企業誘致の条例の固定資産税の軽減、減免の適用は何社あったのか、どういう規模のものだったのかということと、その中で、前年度は企業立地フォーラムなどもありましたが、新しい企業がどれぐらいあったのかというのがもし分かったらお願いいたします。
29
◯石井正彦財務部長 まず最初に、固定資産税のほうからお話ししたいと思います。令和元年度につきましては、不均一課税の適用企業としては22社ございました。軽減額については２億1646万円ほどでございます。ただ、適用期限が終了した企業もございます。これは平成18年度から平成26年度の部分でございますが、令和元年度の課税した金額は５億6700万円ほどとなっております。差し引きますと５億6054万円ほどというような状況になっております。
30
◯小野間善雄産業振興部長 まず、令和元年度につきまして条例を適用した企業は５社でございます。５社全てに企業立地奨励金を交付させていただきました。
それと新しい企業ということでございますけども、森の里のＡ工区に立地されました市光工業株式会社、こちらの１社になります。
31 ◯９番
栗山香代子議員 新しい企業も入ったところで、雇用される人も増えるかと思います。１年雇用しないといけないのでその年には該当しませんけれども、令和元年度の雇用奨励金はどのような状況だったか。前年度とこれからされるであろうという予測とを比較して、お願いいたします。
32
◯小野間善雄産業振興部長 まず、令和元年度ということで申し上げますと、雇用奨励金の適用はございませんでした。ただ、令和元年度に企業を設置されたところでいきますと、１社、３人の方がその適用になると見込んでおります。
33
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本７件は、付託表のとおり予算決算常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
34
◯寺岡まゆみ議長 日程16「議案第64号 事業契約の締結について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
35
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第64号 事業契約の締結につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく特定事業として、（仮称）厚木市学校給食センター整備運営事業に係る施設整備、開業準備、維持管理及び運営に関する業務を実施するものでございます。
事業者につきましては、総合評価一般競争入札を執行し、去る５月26日に東洋食品グループを落札事業者として決定し、落札事業者が本事業を遂行するため設立した特別目的会社である株式会社厚木学校給食サービスを相手方として、89億5153万3484円で事業契約を締結するものでございます。つきましては、事業契約を締結いたしたく、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議会の議決を求めるものでございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
36
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。名切議員。
37 ◯８番
名切文梨議員 所管外ですので、ちょっと細かいことをお伺いします。学校給食については、今まで手作りの給食にということを要望してまいりましたけれども、給食の施設の関係で、それはちょっと難しいということも言われました。というのは、冷凍食品やレトルト食品のおかずを温める機器がセンターの真ん中にどんと置いてあって、周りに汁物や副菜を作る調理器具が置いてある状況なので、この施設では手作り給食は難しいという説明を今まで受けてきたのですが、今回整備するこの給食センターに関しては、手作りの給食がかなうような設備になっているかどうかを確認させてください。
38
◯山口雅也教育総務部長 新しい給食センターにつきましては、今お話にあったようなレイアウトにつきましても、実際の運営に関わる事業者、あるいは設計会社と連携いたしまして、最も好ましいレイアウトにするということになります。完全な手作りというのは、調理数とかの問題がありますので難しいのですが、できる限り手作りに近いものを作るべく、必要な調理器具等も導入する予定となってございます。
39 ◯８番
名切文梨議員 あと事業契約をされるということなのですけれども、もし調理員が調理中にけがをされたといったことがあった場合、十分な補償をしているのかということは、市としても教育委員会としても把握していらっしゃるのか。また、それを契約の条件にしているのかを確認させていただきます。
40
◯山口雅也教育総務部長 通常の労働基準法の適用、これはもちろん法令の遵守ということで細かく規定をさせていただいています。あと、併せまして要求水準書の中では、厚木市公契約条例に関しましても、市に準じた措置を講ずるよう努めなければならない、あるいはその措置を講ずるよう落札業者に指導または助言を行うものとするというように、特に公契約条例を制定しているということで、こういったことも要求水準書に加えて、そのあたりを十分組み入れていただきたいと考えてございます。
41 ◯８番
名切文梨議員 これまでおけがをされた方が、事業者の手当てが十分ではなくて、市に、教育委員会に御相談を申し上げても、それはちょっと事業者に任せているからというような対応をされたというお話を伺っているので、その辺も教育委員会といたしましてきちんと確認した上で、契約をしていただければと思います。あとは委員会の審査に任せたいと思います。
42
◯寺岡まゆみ議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本件は、付託表のとおり環境教育常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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43
◯寺岡まゆみ議長 日程17「議案第65号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
44
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第65号 厚木市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、厚木市学校給食センターＰＦＩ事業者選定委員会を廃止するため、本条例の一部を改正するものでございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
45
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
本件は、付託表のとおり環境教育常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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46
◯寺岡まゆみ議長 日程18「議案第66号 動産の取得について」及び日程19「議案第67号 動産の取得について」の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
47
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第66号及び議案第67号の動産の取得２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、市立小・中学校に学習用端末の充電保管庫を整備するものでございます。
それぞれ条件付一般競争入札を執行し、去る７月29日に開札いたしました結果、議案第66号につきましては株式会社愛信堂が4746万2800円で落札し、議案第67号につきましては株式会社東海ソフト開発厚木事業所が2857万1400円で落札いたしましたので、物件供給契約を締結いたしたく、厚木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上２議案につきまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
48
◯寺岡まゆみ議長 質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
本２件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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49
◯寺岡まゆみ議長 日程20「議案第68号 市道路線の認定について」から日程24「議案第72号 市道路線の認定について」までの５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
50
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第68号から議案第72号までの市道路線の認定５件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、いずれも宅地分譲のための開発行為に伴い、議案第68号につきましては元町地内、議案第69号につきましては関口字寺道付地内、議案第70号につきましては下川入字二ノ域地内、議案第71号につきましては戸室五丁目地内、議案第72号につきましては緑ケ丘四丁目地内のそれぞれ１路線を新たに認定するもので、いずれも道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上５議案につきまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
51
◯寺岡まゆみ議長 一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
本５件は、付託表のとおり都市経済常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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52
◯寺岡まゆみ議長 日程25「議案第73号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第10号）」から日程27「議案第75号 令和２年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第１号）」までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
53
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第73号から議案第75号までの３件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第73号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第10号）につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ14億8545万円を追加し、補正後の総額を1147億6155万3000円とするものでございます。
主な内容といたしましては、緊急性の高い事業等の実施や、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベント等の事業費について所要の補正を行うとともに、併せて繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、社会保障・税番号制度システム整備事業補助金並びに小学校及び中学校情報機器整備費補助金を受け入れるものでございます。
次に、繰越金につきましては、前年度繰越金を増額するものでございます。
次に、諸収入につきましては、事業の中止に伴い青少年自然体験等負担金を減額するとともに、コミュニティー交通運行に伴い運賃相当額納付金を受け入れるものでございます。
次に、市債につきましては、道路新設改良事業債を増額するものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
初めに、総務費につきましては、国の補助金を活用し、戸籍附票システム及び住民基本台帳システムの改修を行うため、戸籍住民基本台帳等事務費を増額するものでございます。
次に、民生費のうち社会福祉費につきましては、事業の中止に伴い健康スイミング事業を減額するものでございます。
（注１）また、児童福祉費につきましては、老朽化した施設の補修や、樹木の剪定等を実施するため、保健所維持補修事業費及び児童館維持補修事業費を増額するとともに、事業の中止に伴い青少年自然文化体験研修事業費を減額するものでございます。（注１－１を参照）
次に、衛生費につきましては、衛生プラントにおける設備の修繕を実施するため、衛生プラント維持補修事業費を増額するものでございます。
次に、農林水産業費につきましては、事業の中止に伴い農業まつり事業補助金を減額するとともに、老朽化等により破損した農業用水路の補修等を実施するため、道水路等維持補修事業費を増額するものでございます。
次に、商工費につきましては、事業の中止に伴い、かながわグルメフェスタ開催事業費、にぎわい爆発あつぎ国際大道芸開催事業費、あつぎ鮎まつり開催事業費、あつぎ飯山桜まつり開催事業費を減額するものでございます。
次に、土木費のうち土木管理費につきましては、道路側溝の清掃や街路樹の剪定等を実施するため、道路施設維持管理事業費を増額するものでございます。
また、道路橋りょう費につきましては、防災対策の必要性が高い路線の測量及び実施設計を実施するため、生活道路整備事業費を増額するとともに、老朽化等に伴う道路損傷箇所の補修を実施するため、道路維持補修事業費を増額するものでございます。
また、車両や歩行者の安全な通行確保に向けて、路面標示等の補修を実施するため、交通安全施設事業費を増額するものでございます。
都市計画費につきましては、鳶尾地区及びまつかげ台・みはる野地区においてコミュニティー交通を運行するため、コミュニティ交通運行事業費及びコミュニティ交通運行管理事業補助金を措置するとともに、排水路施設の安全等を確保するため、排水路維持補修事業費を増額するものでございます。
また、事業の中止に伴い緑のまつり開催事業費を減額するとともに、老朽化した公園内の遊具等の修繕を実施するため、公園緑地維持補修事業費を増額するものでございます。
次に、消防費につきましては、台風等で発生する浸水等の被害について想定調査を実施するため、水害被害想定調査事業費を措置するものでございます。
次に、教育費のうち教育総務費につきましては、事業の中止に伴い小学校「あつぎＩＣＴ元気塾」実施事業費を減額するものでございます。
また、小学校費につきましては、樹木の剪定や施設の修繕を実施するため、小学校維持管理事業費、小学校維持補修事業費を増額するとともに、国の補助金を活用し、学習用端末等を整備するため、小学校ＧＩＧＡスクール端末等整備事業費を措置するものでございます。
また、中学校費につきましては、樹木の剪定や施設修繕を実施するため、中学校維持管理事業費、中学校維持補修事業費を増額するとともに、土砂災害警戒区域の指定を受けている学校敷地の斜面について、改良工事に向けた土質調査等を実施するため、中学校災害対策事業費を措置するものでございます。
また、国の補助金を活用し、学習用端末等を整備するため、中学校ＧＩＧＡスクール端末等整備事業費を措置するものでございます。
また、保健体育費につきましては、事業の中止に伴い、体育大会開催事業費、スポーツ交流事業費、学校水泳プール開放費、体育施設維持管理事業費を減額するものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、今年度内に事業の執行が完了しない見込みのある事業といたしまして、小学校ＧＩＧＡスクール端末等整備事業ほか２事業を設定するものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、地域コミュニティ交通運行業務委託経費及びＧＩＧＡスクール端末等運用・保守業務委託経費（令和２年度導入分）につきまして、債務負担が生じることから追加するものでございます。
次に、地方債の補正につきましては、道路新設改良事業を変更するものでございます。
次に、議案第74号 令和２年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2000万円を追加し、補正後の総額を217億9700万円とするものでございます。
歳入歳出予算の内容でございますが、歳入につきましては、県支出金を増額するものでございます。
歳出につきましては、諸支出金を増額するものでございます。